最高裁判例詳細
| 事件番号 | 平成19(あ)2014 |
|---|---|
| 事件名 | 法人税法違反被告事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第一小法廷 |
| 裁判年月日 | 平成23年01月26日 |
| 裁判種別 | 決定 |
| 結果 | 棄却 |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成18(う)1985 |
| 原審裁判年月日 | 平成19年09月19日 |
| 裁判要旨 | 1 実質的には経理担当の取締役に相当する権限を与えられ，会社の決算・確定申告の業務等を統括していた者は，法人税法 （平成19年法律第6号による改正前のもの） 164条1項にいう「その他の従業者」に当たる。2 法人税ほ脱犯において，行為者が秘匿した所得を自ら領得する意図を有していたとしても，法人税法 （平成19年法律第6号による改正前のもの） 164条1項にいう「業務に関して」の要件に何ら影響を及ぼさない。 |
| 事件番号 | 平成19(あ)2014 |
| 事件名 | 法人税法違反被告事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第一小法廷 |
| 裁判年月日 | 平成23年01月26日 |
| 裁判種別 | 決定 |
| 結果 | 棄却 |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成18(う)1985 |
| 原審裁判年月日 | 平成19年09月19日 |