最高裁判例詳細
| 事件番号 | 平成21(行ヒ)348 |
|---|---|
| 事件名 | 審決取消請求事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第二小法廷 |
| 裁判年月日 | 平成22年12月17日 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | 棄却 |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成19(行ケ)13 |
| 原審裁判年月日 | 平成21年05月29日 |
| 裁判要旨 | 電気通信事業者が，その設置する加入者光ファイバ設備を用いて戸建て住宅向けの通信サービスを自ら加入者に提供するに際し，他の電気通信事業者が上記設備に接続して上記サービスを提供するために支払うべき接続料金につき，安価となる方式を用いることを前提にその認可を受けていながら，実際には高価となる方式を用い，後者の方式における接続料金を下回るユーザー料金を設定した行為が，独禁法2条5項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為に該当するとされた事例 |
| 事件番号 | 平成21(行ヒ)348 |
| 事件名 | 審決取消請求事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第二小法廷 |
| 裁判年月日 | 平成22年12月17日 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | 棄却 |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成19(行ケ)13 |
| 原審裁判年月日 | 平成21年05月29日 |