最高裁判例詳細
| 事件番号 | 平成23(受)307 |
|---|---|
| 事件名 | 不当利得返還請求事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第一小法廷 |
| 裁判年月日 | 平成23年12月01日 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | 破棄自判 |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成22(ネ)3784 |
| 原審裁判年月日 | 平成22年10月27日 |
| 裁判要旨 | リボルビング方式の貸付けについて，貸金業者が17条書面として交付する書面に確定的な返済期間，返済金額等の記載に準ずる記載をしない場合は，17条書面には上記記載を要するとした最高裁判所の判決以前であっても，当該貸金業者につき民法704条の「悪意の受益者」との推定を覆す特段の事情があるとはいえない |
| 事件番号 | 平成23(受)307 |
| 事件名 | 不当利得返還請求事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第一小法廷 |
| 裁判年月日 | 平成23年12月01日 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | 破棄自判 |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成22(ネ)3784 |
| 原審裁判年月日 | 平成22年10月27日 |