| 事件番号 |
平成22(受)622 |
| 事件名 |
詐害行為取消請求事件 |
| 裁判所 |
最高裁判所第二小法廷 |
| 裁判年月日 |
平成24年10月12日 |
| 裁判種別 |
判決 |
| 結果 |
棄却 |
| 原審裁判所 |
大阪高等裁判所 |
| 原審事件番号 |
平成21(ネ)2451 |
| 原審裁判年月日 |
平成21年12月22日 |
| 参照法条 |
民法424条，会社法第5編第3章第2節第2款 株式会社を設立する新設分割 |
| 事案の概要 |
本件は，Ａに対する債権の管理及び回収を委託された被上告人が，Ａが第1審判決別紙物件目録及び記載の不動産 （以下「本件不動産」という。） を新設分割により上告人に承継させたことが詐害行為に当たるとして，上告人に対し，詐害行為取消権に基づき，その取消し及び本件不動産についてされた会社分割を原因とする所有権移転登記の抹消登記手続を求める事案である。 |
| 判示事項 |
株式会社を設立する新設分割と詐害行為取消権 |
| 裁判要旨 |
株式会社を設立する新設分割がされた場合において，新たに設立する株式会社にその債権に係る債務が承継されず，新設分割について異議を述べることもできない新設分割をする株式会社の債権者は，詐害行為取消権を行使して新設分割を取り消すことができる。 （補足意見がある。） |
| 事件番号 |
平成22(受)622 |
| 事件名 |
詐害行為取消請求事件 |
| 裁判所 |
最高裁判所第二小法廷 |
| 裁判年月日 |
平成24年10月12日 |
| 裁判種別 |
判決 |
| 結果 |
棄却 |
| 原審裁判所 |
大阪高等裁判所 |
| 原審事件番号 |
平成21(ネ)2451 |
| 原審裁判年月日 |
平成21年12月22日 |
| 参照法条 |
民法424条，会社法第5編第3章第2節第2款 株式会社を設立する新設分割 |
