最高裁判例詳細
| 事件番号 | 平成22(受)754 |
|---|---|
| 事件名 | 建物明渡請求事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第二小法廷 |
| 裁判年月日 | 平成24年04月06日 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | 棄却 |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成21(ネ)3959 |
| 原審裁判年月日 | 平成21年12月10日 |
| 裁判要旨 | 控訴審は，第1審判決の仮執行宣言に基づく強制執行によって建物が明け渡されている事実を考慮することなく，明渡請求と併合されている賃料相当損害金等の支払請求の当否や抗弁として主張されている敷金返還請求権の存否を判断すべきである |
| 事件番号 | 平成22(受)754 |
| 事件名 | 建物明渡請求事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第二小法廷 |
| 裁判年月日 | 平成24年04月06日 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | 棄却 |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成21(ネ)3959 |
| 原審裁判年月日 | 平成21年12月10日 |