最高裁判例詳細
| 事件番号 | 平成25(受)1833 |
|---|---|
| 事件名 | 賠償金請求事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第二小法廷 |
| 裁判年月日 | 平成26年12月19日 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | 破棄自判 |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成24(ネ)6233 |
| 原審裁判年月日 | 平成25年4月17日 |
| 事案の概要 | 本件は，共同企業体との間で一般競争入札の方法により請負契約を締結した普通地方公共団体である被上告人が，後に当該共同企業体の構成員のうち1社につき公正取引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令が確定したことを理由に，当該請負契約の約款に基づき，他の構成員である上告人に対し，約定の賠償金及び遅延損害金の支払を求める事案である。 |
| 裁判要旨 | 共同企業体を請負人とする請負契約における請負人「乙」に対する公正取引委員会の排除措置命令又は課徴金納付命令が確定した場合「乙」は注文者「甲」に約定の賠償金を支払うとの約款の条項の下で成立した合意の解釈 |
| 事件番号 | 平成25(受)1833 |
| 事件名 | 賠償金請求事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第二小法廷 |
| 裁判年月日 | 平成26年12月19日 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | 破棄自判 |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成24(ネ)6233 |
| 原審裁判年月日 | 平成25年4月17日 |