最高裁判例詳細
| 事件番号 | 平成25(受)1420 |
|---|---|
| 事件名 | 遺留分減殺請求事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第二小法廷 |
| 裁判年月日 | 平成26年3月14日 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | 破棄差戻 |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成24(ネ)7255 |
| 原審裁判年月日 | 平成25年3月19日 |
| 参照法条 | 民法7条，民法158条1項 |
| 判示事項 | 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合と民法158条1項の類推適用 |
| 裁判要旨 | 時効の期間の満了前6箇月以内の間に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合において，少なくとも，時効の期間の満了前の申立てに基づき後見開始の審判がされたときは，民法158条1項の類推適用により，法定代理人が就職した時から6箇月を経過するまでの間は，その者に対して，時効は，完成しない。 |
| 事件番号 | 平成25(受)1420 |
| 事件名 | 遺留分減殺請求事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第二小法廷 |
| 裁判年月日 | 平成26年3月14日 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | 破棄差戻 |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成24(ネ)7255 |
| 原審裁判年月日 | 平成25年3月19日 |
| 参照法条 | 民法7条，民法158条1項 |