| 事件番号 |
令和3(受)2050 |
| 事件名 |
発信者情報開示請求事件 |
| 裁判所 |
最高裁判所第二小法廷 |
| 裁判年月日 |
令和5年1月30日 |
| 裁判種別 |
判決 |
| 結果 |
破棄自判 |
| 原審裁判所 |
東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 |
令和2(ネ)246 |
| 原審裁判年月日 |
令和3年9月24日 |
| 参照法条 |
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）（令和３年法律第２７号による改正前のもの）４条１項、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令（平成１４年総務省令第５７号。令和４年総務省令第３９号による廃止前のもの）３号、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令の一部を改正する省令（令和２年総務省令第８２号） |
| 事案の概要 |
本件は、インターネット上の電子掲示板に原判決別紙2投稿記事目録記載の記事 （以下「本件記事」という。） が投稿されたことによって自己の権利を侵害されたとする上告人が、本件記事を投稿した者にインターネット接続サービスを提供した経由プロバイダである被上告人に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 （以下「法」という。） 4条1項 （令和3年法律第27号による改正前のもの。以下同じ。） に基づき、上記権利の侵害に係る発信者情報として、被上告人の保有する原判決別紙1発信者情報目録記載⑤の情報 （発信者の電話番号。以下「本件情報」という。） 等の開示を請求する事案である。 |
| 判示事項 |
令和2年総務省令第82号の施行前に特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者がプロバイダ責任制限法 （令和3年法律第27号による改正前のもの） 4条1項に基づき上記施行後に発信者の電話番号の開示を請求することの可否 |
| 裁判要旨 |
特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、当該権利の侵害が令和2年総務省令第82号の施行前にされたものであったとしても、プロバイダ責任制限法 （令和3年法律第27号による改正前のもの） 4条1項に基づき、当該権利の侵害に係る発信者情報として、上記施行後に発信者の電話番号の開示を請求することができる。 |
| 事件番号 |
令和3(受)2050 |
| 事件名 |
発信者情報開示請求事件 |
| 裁判所 |
最高裁判所第二小法廷 |
| 裁判年月日 |
令和5年1月30日 |
| 裁判種別 |
判決 |
| 結果 |
破棄自判 |
| 原審裁判所 |
東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 |
令和2(ネ)246 |
| 原審裁判年月日 |
令和3年9月24日 |
| 参照法条 |
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）（令和３年法律第２７号による改正前のもの）４条１項、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令（平成１４年総務省令第５７号。令和４年総務省令第３９号による廃止前のもの）３号、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令の一部を改正する省令（令和２年総務省令第８２号） |
