| 事件番号 |
平成28(行ヒ)14 |
| 事件名 |
特別支給の老齢厚生年金決定取消請求事件 |
| 裁判所 |
最高裁判所第二小法廷 |
| 裁判年月日 |
平成29年4月21日 |
| 裁判種別 |
判決 |
| 結果 |
破棄自判 |
| 原審裁判所 |
東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 |
平成26(行コ)479 |
| 原審裁判年月日 |
平成27年9月9日 |
| 参照法条 |
厚生年金保険法（平成２４年法律第６３号による改正前のもの）４３条３項，厚生年金保険法附則８条 |
| 事案の概要 |
本件は，被上告人が，厚生労働大臣から，厚生年金保険法 （平成25年法律第63号による改正前のもの。以下「法」という。） 附則8条の規定による老齢厚生年金 （以下「特別支給の老齢厚生年金」という。） について，法43条3項の規定による年金の額の改定 （以下「退職改定」という。） がされないことを前提とする支給決定を受けたことから，退職改定がされるべきであって同支給決定は違法であると主張して，上告人を相手に，その取消しを求める事案である。 |
| 判示事項 |
厚生年金保険法附則8条の規定による老齢厚生年金について厚生年金保険法 （平成24年法律第63号による改正前のもの） 43条3項の規定による年金の額の改定がされるために同項所定の期間を経過した時点において当該年金の受給権者であることの要否 |
| 裁判要旨 |
厚生年金保険法附則8条の規定による老齢厚生年金について厚生年金保険法 （平成24年法律第63号による改正前のもの） 43条3項の規定による年金の額の改定がされるためには，被保険者である当該年金の受給権者が，その被保険者の資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過した時点においても，当該年金の受給権者であることを要する。 |
| 事件番号 |
平成28(行ヒ)14 |
| 事件名 |
特別支給の老齢厚生年金決定取消請求事件 |
| 裁判所 |
最高裁判所第二小法廷 |
| 裁判年月日 |
平成29年4月21日 |
| 裁判種別 |
判決 |
| 結果 |
破棄自判 |
| 原審裁判所 |
東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 |
平成26(行コ)479 |
| 原審裁判年月日 |
平成27年9月9日 |
| 参照法条 |
厚生年金保険法（平成２４年法律第６３号による改正前のもの）４３条３項，厚生年金保険法附則８条 |
