最高裁判例詳細
| 事件番号 | 令和2(受)1518 |
|---|---|
| 事件名 | 損害賠償請求事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第三小法廷 |
| 裁判年月日 | 令和4年1月18日 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | 棄却 |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成30(ネ)2650 |
| 原審裁判年月日 | 令和2年5月20日 |
| 事案の概要 | 本件は，被上告人Ｙ1 （以下「被上告人会社」という。） の株主であった上告人が，被上告人会社の違法な新株発行等により自己の保有する株式の価値が低下して損害を被ったとして，被上告人会社の代表取締役である被上告人Ｙ2に対しては民法709条等に基づき，被上告人会社に対しては会社法350条等に基づき，損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求める事案である。 |
| 判示事項 | 不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金は，民法405条の適用又は類推適用により元本に組み入れることはできない |
| 事件番号 | 令和2(受)1518 |
| 事件名 | 損害賠償請求事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第三小法廷 |
| 裁判年月日 | 令和4年1月18日 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | 棄却 |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成30(ネ)2650 |
| 原審裁判年月日 | 令和2年5月20日 |