最高裁判例詳細
| 事件番号 | 昭和23(れ)521 |
|---|---|
| 事件名 | 窃盗 |
| 裁判年月日 | 昭和23年8月5日 |
| 法廷名 | 最高裁判所第一小法廷 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | 棄却 |
| 判例集等巻・号・頁 | 集刑 第3号575頁 |
| 原審裁判所名 | 大阪高等裁判所 |
| 原審裁判年月日 | 昭和23年2月24日 |
| 判示事項 | 一 勾留執行停止により引續き一ケ年餘を經過した後になした自白と憲法第三八條第二項にいわゆる「不當に長く抑留文は勾禁された後の自白」 二 勾留若しくは喚問手續の違憲と上告理由 |
| 裁判要旨 | 一 所論昭和二二年五月九日第二審公判でなされた自白なるものは、昭和二一年四月六日被告人が勾留執行停止決定により釋放せられ爾來そのまま引續き一ケ年餘を經過した後において身柄全く自由な状態の下に爲されたものであるから、憲法第三八條第二項の「不當に長く抑留又は勾禁された後の自白に」該らない（昭和二二年（れ）第二七一號同二三年六月三〇日大法廷判決參照） 二 假に所論の勾留若しくは喚問等が違憲（憲法第三一條違反）であるとしてもそれは別な救濟法があるのであつて、右の各違法は第二審判決に影響を及ぼさないことは明白である。第二審判決從つて又これを是認して被告人の上告を棄却した原上告判決には憲法に違反する點は存しない。（昭和二三年（れ）第六五號同年七月一四日大法廷判決參照） |
| 参照法条 | 憲法38條2項，憲法31條，刑訴法411條 |