最高裁判例詳細
| 事件番号 | 昭和24(れ)779 |
|---|---|
| 事件名 | 偽造公文書行使、公文書偽造、偽造私文書行使、私文書偽造等 |
| 裁判年月日 | 昭和24年6月25日 |
| 法廷名 | 最高裁判所第二小法廷 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | 棄却 |
| 判例集等巻・号・頁 | 集刑 第11号523頁 |
| 原審裁判所名 | 大阪高等裁判所 |
| 原審裁判年月日 | 昭和23年12月15日 |
| 判示事項 | 刑訴法第四一一條の法意 |
| 裁判要旨 | 新刑訴法第四一一條の規定は、上告理由として認められたものではなく、上告裁判所の職權事項として規定せられた趣旨のものと解すべきことは、既に當裁判所の見解とするところである。（昭和二三年（れ）第一五七七號、昭和二四年五月一八日大法廷判決） |
| 参照法条 | 刑訴法411條 |