最高裁判例詳細
| 事件番号 | 昭和24(オ)347 |
|---|---|
| 事件名 | 株主総会決議無効確認 |
| 裁判年月日 | 昭和25年6月13日 |
| 法廷名 | 最高裁判所第三小法廷 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | 棄却 |
| 判例集等巻・号・頁 | 民集 第4巻6号209頁 |
| 原審裁判所名 | 東京高等裁判所 |
| 原審裁判年月日 | 昭和24年12月8日 |
| 判示事項 | 登記原因に齟齬ある場合の登記の効力 |
| 裁判要旨 | 解任された取締役につきなされた辞任の登記は、取締役たる資格消滅という身分変動については、結局真実に合致しているから、登記としてその効力を有する。 |
| 参照法条 | 非訟事件手続法149条，商法67条，商法188条3項 |