| 事件番号 |
平成28(行ヒ)6 |
| 事件名 |
不動産取得税還付不許可決定処分取消請求事件 |
| 裁判年月日 |
平成28年12月19日 |
| 法廷名 |
最高裁判所第一小法廷 |
| 裁判種別 |
判決 |
| 結果 |
破棄自判 |
| 判例集等巻・号・頁 |
民集 第70巻8号2177頁 |
| 原審裁判所名 |
東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 |
平成26(行コ)488 |
| 原審裁判年月日 |
平成27年9月2日 |
| 判示事項 |
地方税法施行令附則６条の１７第２項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が１００以上ある共同住宅等」の該当性の判断 |
| 裁判要旨 |
地方税法施行令附則６条の１７第２項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が１００以上ある共同住宅等」に当たるか否かは，１棟の共同住宅等ごとに判断すべきである。 |
| 参照法条 |
地方税法７３条の１４第１項，地方税法７３条の２４第１項，地方税法７３条の２７第１項，地方税法（平成２６年法律第４号による改正前のもの）附則１０条の２第２項，地方税法施行令附則６条の１７第２項，東京都都税条例（昭和２５年東京都条例第５６号）４８条１項，東京都都税条例（昭和２５年東京都条例第５６号）４８条の４，東京都都税条例（平成２６年東京都条例第９６号による改正前のもの）附則５条の２の７ |
