最高裁判例詳細
| 事件番号 | 平成30(受)1387 |
|---|---|
| 事件名 | 登記引取等請求事件 |
| 裁判年月日 | 令和元年7月5日 |
| 法廷名 | 最高裁判所第二小法廷 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | その他 |
| 判例集等巻・号・頁 | 集民 第262号1頁 |
| 原審裁判所名 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成29(ネ)5133 |
| 原審裁判年月日 | 平成30年4月25日 |
| 判示事項 | 貸金の支払を求める訴訟において，前訴でその貸金に係る消費貸借契約の成立を主張していた被告が同契約の成立を否認することは信義則に反するとの原告の主張を採用しなかった原審の判断に違法があるとされた事例 |
| 裁判要旨 | ＸがＡからＹに対する貸金返還請求権を譲り受けたとしてＹに対し貸金の支払を求める訴訟において，ＹがＡから金員を受領したことを認めたが同金員に係る金銭消費貸借契約の成立を否認した場合において，次の⑴，⑵など判示の事情の下では，これらの各前訴の訴訟経過等に係る事情を十分考慮せず，Ｙが各前訴では自らＡの面前で金銭消費貸借契約書に署名押印したこと等を積極的かつ具体的に主張していたなどのＸの主張について審理判断することもなく，Ｙが上記の否認をすることは信義則に反するとのＸの主張を採用しなかった原審の判断には違法がある。 ⑴ ＡがＹに対して建物の明渡し等を求めて提起した前訴において，Ａは，Ｙを売主，Ａを買主とする上記建物の売買契約を締結しその代金として上記金員を交付したと主張し，Ｙは，上記売買契約の締結を否認し，上記金員はＡと締結した金銭消費貸借契約に基づく貸金として受領したものであると主張したところ，裁判所は，上記売買契約の成立を認めることはできないとして，Ａの建物明渡請求を棄却する判決をし，同判決は確定した。 ⑵ 上記⑴の判決後にＸがＹに対して上記建物の明渡し等を求めて提起した前訴において，Ｘは，ＡがＹと上記建物につき譲渡担保設定予約をし，予約完結権を行使した上，譲渡担保権を実行して上記建物をＸに売却したと主張し，Ｙは，Ａと締結したのは金銭消費貸借契約であると主張しつつ，譲渡担保設定予約の成立を否認したところ，裁判所は，Ｘの主張する譲渡担保設定予約の成立を認めることはできないとして，Ｘの建物明渡請求を棄却する判決をし，同判決は確定した。 |
| 参照法条 | 民訴法２条 |