最高裁判例詳細
| 事件番号 | 平成28(受)2076 |
|---|---|
| 事件名 | 損害賠償請求事件 |
| 裁判年月日 | 平成30年2月15日 |
| 法廷名 | 最高裁判所第一小法廷 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | 破棄自判 |
| 判例集等巻・号・頁 | 集民 第258号43頁 |
| 原審裁判所名 | 名古屋高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成27(ネ)812 |
| 原審裁判年月日 | 平成28年7月20日 |
| 判示事項 | 親会社が，自社及び子会社等のグループ会社における法令遵守体制を整備し，法令等の遵守に関する相談窓口を設け，現に相談への対応を行っていた場合において，親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことをもって，信義則上の義務違反があったとはいえないとされた事例 |
| 裁判要旨 | Ｙ社が，法令等の遵守に関する社員行動基準を定め，自社及び子会社である甲社，乙社等のグループ会社から成る企業集団の業務の適正等を確保するための体制を整備し，その一環として，上記グループ会社の事業場内で就労する者から法令等の遵守に関する相談を受ける相談窓口を設け，上記の者に対し，上記相談窓口に係る制度を周知してその利用を促し，現に上記相談窓口における相談への対応を行っていた場合において，甲社の従業員が，上記相談窓口に対し，甲社の元契約社員であって退職後は派遣会社を介してＹ社の別の事業場内で勤務していたＸのために，Ｘの元交際相手である乙社の従業員ＡがＸの自宅の近くに来ているようなので事実確認等の対応をしてほしいとの相談の申出をしたときであっても，次の(1)～(3)など判示の事情の下においては，Ｙ社において上記申出の際に求められたＸに対する事実確認等の対応をしなかったことをもって，Ｙ社のＸに対する損害賠償責任を生じさせることとなる信義則上の義務違反があったとはいえない。 (1) 上記体制の仕組みの具体的内容は，Ｙ社において上記相談窓口に対する相談の申出をした者の求める対応をすべきとするものであったとはうかがわれない。 (2) 上記申出に係る相談の内容は，Ｘが退職した後に上記グループ会社の事業場外で行われた行為に関するものであり，Ａの職務執行に直接関係するものとはうかがわれない。 (3) 上記申出の当時，Ｘは，既にＡと同じ職場では就労しておらず，上記申出に係るＡの行為が行われてから８箇月以上経過していた。 |
| 参照法条 | 民法１条２項，民法４１５条，民法７０９条 |