最高裁判例詳細
| 事件番号 | 平成30(許)3 |
|---|---|
| 事件名 | 不動産引渡命令に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 |
| 裁判年月日 | 平成30年4月17日 |
| 法廷名 | 最高裁判所第三小法廷 |
| 裁判種別 | 決定 |
| 結果 | 棄却 |
| 判例集等巻・号・頁 | 民集 第72巻2号59頁 |
| 原審裁判所名 | 大阪高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成29(ラ)1349 |
| 原審裁判年月日 | 平成29年12月20日 |
| 判示事項 | 滞納処分による差押えがされた後に設定された賃借権により担保不動産競売の開始前から建物の使用又は収益をする者の民法３９５条１項１号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」該当性 |
| 裁判要旨 | 抵当権者に対抗することができない賃借権が設定された建物が担保不動産競売により売却された場合において，その競売手続の開始前から当該賃借権により建物の使用又は収益をする者は，当該賃借権が滞納処分による差押えがされた後に設定されたときであっても，民法３９５条１項１号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」に当たる。 |
| 参照法条 | 民法３９５条１項１号，民事執行法８３条，民事執行法１８８条 |