| 事件番号 |
平成29(許)13 |
| 事件名 |
株式差押命令取消決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告 |
| 裁判年月日 |
平成30年4月18日 |
| 法廷名 |
最高裁判所第二小法廷 |
| 裁判種別 |
決定 |
| 結果 |
棄却 |
| 判例集等巻・号・頁 |
民集 第72巻2号68頁 |
| 原審裁判所名 |
東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 |
平成29(ラ)477 |
| 原審裁判年月日 |
平成29年3月28日 |
| 判示事項 |
株券が発行されていない株式（振替株式を除く。）に対する強制執行の手続において配当表記載の債権者の配当額に相当する金銭が供託され，その供託金の支払委託がされるまでに債務者が破産手続開始の決定を受けた場合における破産法４２条２項本文の適用の有無 |
| 裁判要旨 |
株券が発行されていない株式（振替株式を除く。）に対する強制執行の手続において，当該株式につき売却命令による売却がされた後，配当表記載の債権者の配当額について配当異議の訴えが提起されたために上記配当額に相当する金銭の供託がされた場合において，その供託の事由が消滅して供託金の支払委託がされるまでに債務者が破産手続開始の決定を受けたときは，当該強制執行の手続につき，破産法４２条２項本文の適用がある。 |
| 参照法条 |
破産法４２条２項本文，民事執行法９１条１項７号，民事執行法９２条１項，民事執行法１６６条１項２号，民事執行法１６６条２項，民事執行法１６７条１項，民事執行規則６１条，民事執行規則１４５条，供託規則３０条１項 |
