最高裁判例詳細
| 事件番号 | 令和2(受)753 |
|---|---|
| 事件名 | 退職金等請求事件 |
| 裁判年月日 | 令和3年3月25日 |
| 法廷名 | 最高裁判所第一小法廷 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | 棄却 |
| 判例集等巻・号・頁 | 民集 第75巻3号913頁 |
| 原審裁判所名 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成30(ネ)4862 |
| 原審裁判年月日 | 令和元年12月24日 |
| 判示事項 | 民法上の配偶者が中小企業退職金共済法１４条１項１号にいう配偶者に当たらない場合 |
| 裁判要旨 | 民法上の配偶者は，その婚姻関係が実体を失って形骸化し，かつ，その状態が固定化して近い将来解消される見込みのない場合，すなわち，事実上の離婚状態にある場合には，中小企業退職金共済法１４条１項１号にいう配偶者に当たらない。 |
| 参照法条 | 中小企業退職金共済法１０条１項，中小企業退職金共済法１４条１項，中小企業退職金共済法１４条２項 |