| 事件番号 |
平成31(受)310 |
| 事件名 |
管理費等反訴請求事件 |
| 裁判年月日 |
令和2年9月18日 |
| 法廷名 |
最高裁判所第二小法廷 |
| 裁判種別 |
判決 |
| 結果 |
その他 |
| 判例集等巻・号・頁 |
民集 第74巻6号1762頁 |
| 原審裁判所名 |
東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 |
平成30(ネ)3449 |
| 原審裁判年月日 |
平成30年11月8日 |
| 判示事項 |
不動産競売手続において建物の区分所有等に関する法律６６条で準用される同法７条１項の先取特権を有する債権者が配当要求をしたことにより配当要求債権について差押え（平成２９年法律第４４号による改正前の民法１４７条２号）に準ずるものとして消滅時効の中断の効力が生ずるための要件 |
| 裁判要旨 |
不動産競売手続において建物の区分所有等に関する法律６６条で準用される同法７条１項の先取特権を有する債権者が配当要求をしたことにより，上記配当要求における配当要求債権について，差押え（平成２９年法律第４４号による改正前の民法１４７条２号）に準ずるものとして消滅時効の中断の効力が生ずるためには，民事執行法１８１条１項各号に掲げる文書により上記債権者が上記先取特権を有することが上記手続において証明されれば足り，債務者が上記配当要求債権についての配当異議の申出等をすることなく売却代金の配当又は弁済金の交付が実施されるに至ったことを要しない。 |
| 参照法条 |
民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）１４７条２号，民法１４８条１項２号，民法３０６条１号，民事執行法５１条１項，民事執行法１８１条１項，建物の区分所有等に関する法律７条１項，建物の区分所有等に関する法律７条２項，建物の区分所有等に関する法律６６条 |
