最高裁判例詳細
| 事件番号 | 令和4(行ヒ)317 |
|---|---|
| 事件名 | 不当利得返還請求事件 |
| 裁判年月日 | 令和5年12月12日 |
| 法廷名 | 最高裁判所第三小法廷 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | 破棄自判 |
| 判例集等巻・号・頁 | 民集 第77巻9号2229頁 |
| 原審裁判所名 | 大阪高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 令和4(行コ)15 |
| 原審裁判年月日 | 令和4年7月1日 |
| 判示事項 | １ 公職選挙法２５１条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は同市に対し当該当選人を唯一の所属議員とする会派の行った大阪市会政務活動費の交付に関する条例（平成１３年大阪市条例第２５号）５条所定の政務活動に関し不当利得返還請求権を有するか ２ 公職選挙法２５１条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は同市に対し上記議会の議員として行った活動に関し不当利得返還請求権を有するか |
| 裁判要旨 | １ 公職選挙法２５１条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は、同市に対し、当該当選人を唯一の所属議員とする会派の行った大阪市会政務活動費の交付に関する条例（平成１３年大阪市条例第２５号）５条所定の政務活動に関し、不当利得返還請求権を有することはない。 ２ 公職選挙法２５１条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は、同市に対し、上記議会の議員として行った活動に関し、不当利得返還請求権を有することはない。 （２につき補足意見及び反対意見がある。） |
| 参照法条 | （１、２につき）公職選挙法２５１条、民法７０３条 （１につき）地方自治法１００条１４項、大阪市会政務活動費の交付に関する条例（平成１３年大阪市条例第２５号）２条、大阪市会政務活動費の交付に関する条例（平成１３年大阪市条例第２５号）５条、大阪市会政務活動費の交付に関する条例（平成１３年大阪市条例第２５号）別表第１ （２につき）地方自治法２０３条１項、地方自治法２０３条３項、大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（昭和３１年大阪市条例第３２号）２条、大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（昭和３１年大阪市条例第３２号）５条１項、大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（昭和３１年大阪市条例第３２号）５条２項 |