| 事件番号 |
令和4(許)8 |
| 事件名 |
株式売買価格決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件 |
| 裁判年月日 |
令和5年5月24日 |
| 法廷名 |
最高裁判所第三小法廷 |
| 裁判種別 |
決定 |
| 結果 |
棄却 |
| 判例集等巻・号・頁 |
集民 第270号113頁 |
| 原審裁判所名 |
広島高等裁判所 |
| 原審事件番号 |
平成30(ラ)103 |
| 原審裁判年月日 |
令和3年12月21日 |
| 判示事項 |
会社法１４４条２項に基づく譲渡制限株式の売買価格の決定の手続において裁判所が上記売買価格を定める場合に、ＤＣＦ法によって算定された上記譲渡制限株式の評価額から非流動性ディスカウント（非上場会社の株式には市場性がないことを理由とする減価）を行うことができるとされた事例 |
| 裁判要旨 |
会社法１４４条２項に基づく譲渡制限株式の売買価格の決定の手続において裁判所が上記売買価格を定める場合に、上記譲渡制限株式の評価額の算定過程において上記譲渡制限株式に市場性がないことが考慮されていることはうかがわれないなど判示の事情の下においては、ＤＣＦ法によって算定された上記評価額から非流動性ディスカウント（非上場会社の株式には市場性がないことを理由とする減価）を行うことができる。 |
| 参照法条 |
会社法１４４条２項 |
