最高裁判例詳細
| 事件番号 | 令和5(受)14 |
|---|---|
| 事件名 | 特許権侵害差止等請求事件 |
| 裁判年月日 | 令和7年3月3日 |
| 法廷名 | 最高裁判所第二小法廷 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | 棄却 |
| 判例集等巻・号・頁 | 民集 第79巻3号681頁 |
| 原審裁判所名 | 知的財産高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成30(ネ)10077 |
| 原審裁判年月日 | 令和4年7月20日 |
| 判示事項 | １ 動画共有サービスを提供するため、米国所在のサーバからインターネットを通じてユーザが使用する我が国所在の端末にプログラムを配信することが、特許法２条３項１号にいう「電気通信回線を通じた提供」に当たるとされた事例 ２ 動画共有サービスを提供するため、米国所在のサーバからインターネットを通じてユーザが使用する我が国所在の端末にプログラムを配信することが、特許法１０１条１号にいう「譲渡等」に当たるとされた事例 |
| 裁判要旨 | １ Ｙらが、動画共有サービスを提供するため、米国所在のサーバから、インターネットを通じ、ユーザが使用する我が国所在の端末に対し、Ｘの有する特許権に係るプログラムの発明の技術的範囲に属するプログラムを配信することは、次の⑴～⑶など判示の事情の下では、特許法２条３項１号にいう「電気通信回線を通じた提供」に当たる。 ⑴ 上記の配信は、上記端末を使用するユーザが、上記サービスの提供を受けるために、上記サービスに係る動画を視聴するためのウェブページにアクセスすると当然に行われる。 ⑵ 上記発明は、動画とコメントの表示範囲を調整等することにより、コメントの読みにくさを低減させるという効果を奏するものであるところ、上記サービスは、上記の配信により上記端末にインストールされた上記プログラムを利用することにより、我が国において、上記の調整等がされた動画をユーザに視聴させるものである。 ⑶ Ｘが上記特許権を有することとの関係で、上記の配信が、Ｘに経済的な影響を及ぼさないというべき事情はうかがわれない。 ２ Ｙらが、動画共有サービスを提供するため、米国所在のサーバから、インターネットを通じ、ユーザが使用する我が国所在の端末に対し、Ｘの有する特許権に係る装置の発明の技術的範囲に属する装置の生産にのみ用いるプログラムを配信することは、次の⑴～⑶など判示の事情の下では、特許法１０１条１号にいう「譲渡等」に当たる。 ⑴ 上記の配信は、上記端末を使用するユーザが、上記サービスの提供を受けるために、上記サービスに係る動画を視聴するためのウェブページにアクセスすると当然に行われる。 ⑵ 上記発明は、動画とコメントの表示範囲を調整等することにより、コメントの読みにくさを低減させるという効果を奏するものであるところ、上記サービスは、上記の配信及びそれに引き続く上記プログラムの上記端末へのインストールによって、上記装置が我が国の領域内で生産され、それが使用されるようにし、我が国において、上記の調整等がされた動画をユーザに視聴させるものである。 ⑶ Ｘが上記特許権を有することとの関係で、上記の配信が、Ｘに経済的な影響を及ぼさないというべき事情はうかがわれない。 |
| 参照法条 | （１、２につき）特許法６８条、特許法第４章第２節 権利侵害 （１につき）特許法２条３項１号 （２につき）特許法１０１条１号 |