| 事件番号 |
令和4(行ヒ)373 |
| 事件名 |
法人税更正処分等取消請求事件 |
| 裁判年月日 |
令和6年7月18日 |
| 法廷名 |
最高裁判所第一小法廷 |
| 裁判種別 |
判決 |
| 結果 |
破棄自判 |
| 判例集等巻・号・頁 |
民集 第78巻3号1097頁 |
| 原審裁判所名 |
東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 |
令和4(行コ)36 |
| 原審裁判年月日 |
令和4年9月14日 |
| 判示事項 |
租税特別措置法施行令（平成２８年政令第１５９号による改正前のもの）３９条の１１７第８項５号括弧書きにいう「関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険」の意義 |
| 裁判要旨 |
租税特別措置法施行令（平成２８年政令第１５９号による改正前のもの）３９条の１１７第８項５号括弧書きにいう「関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険」とは、関連者以外の者の資産又は損害賠償責任に係る経済的不利益を担保する保険をいう。 |
| 参照法条 |
租税特別措置法（平成２９年法律第４号による改正前のもの）６８条の９０第１項、租税特別措置法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの）６８条の９０第３項、租税特別措置法施行令（平成２８年政令第１５９号による改正前のもの）３９条の１１７第８項５号 |
