最高裁判例詳細
| 事件番号 | 令和4(行ヒ)352 |
|---|---|
| 事件名 | 退職共済年金及び老齢厚生年金減額処分無効確認乃至取り消し等請求事件 |
| 裁判年月日 | 令和6年9月13日 |
| 法廷名 | 最高裁判所第二小法廷 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | 破棄自判 |
| 判例集等巻・号・頁 | 民集 第78巻4号1219頁 |
| 原審裁判所名 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 令和2(行コ)213 |
| 原審裁判年月日 | 令和4年7月20日 |
| 判示事項 | １ 「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令」（平成２７年政令第３４３号）５０条にいう「施行日前から引き続き当該被保険者の資格を有するもの」の意義 ２ 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号。令和２年法律第４０号による改正前のもの）附則１７条２項において準用される同附則１５条３項（「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令」（平成２７年政令第３４７号。令和３年政令第２２９号による改正前のもの）３６条１項による読替え後のもの）にいう「施行日前から引き続き改正後厚生年金保険法第２７条に規定する被保険者…であるもの」の意義 |
| 裁判要旨 | １ 「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令」（平成２７年政令第３４３号）５０条にいう「施行日前から引き続き当該被保険者の資格を有するもの」とは、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号）の施行日の前から有していた特定の適用事業所に係る厚生年金保険の被保険者資格を同日以後においても継続して有する者をいう。 ２ 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号。令和２年法律第４０号による改正前のもの）附則１７条２項において準用される同附則１５条３項（「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令」（平成２７年政令第３４７号。令和３年政令第２２９号による改正前のもの）３６条１項による読替え後のもの）にいう「施行日前から引き続き改正後厚生年金保険法第２７条に規定する被保険者…であるもの」とは、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号）の施行日の前から有していた特定の適用事業所に係る厚生年金保険の被保険者資格を同日以後においても継続して有する者をいう。 |
| 参照法条 | （１、２につき）被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号。令和２年法律第４０号による改正前のもの）附則１５条１項、２項 （１につき）被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成２７年政令第３４３号）５０条 （２につき）被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号。令和２年法律第４０号による改正前のもの）附則１５条３項、１７条２項、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成２７年政令第３４７号。令和３年政令第２２９号による改正前のもの）３６条１項 |