最高裁判例詳細
| 事件番号 | 平成17(あ)302 |
|---|---|
| 事件名 | 法人税法違反,証拠隠滅教唆被告事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第三小法廷 |
| 裁判年月日 | 平成18年11月21日 |
| 裁判種別 | 決定 |
| 結果 | 棄却 |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成16(う)521 |
| 原審裁判年月日 | 平成16年12月06日 |
| 裁判要旨 | 甲が自己の刑事事件に関する証拠の偽造を乙に依頼した行為が，これに先立ち乙においてその具体的な方法を考案して甲に積極的に提案をしていたという事情があっても，証拠偽造教唆罪に当たるとされた事例 |
| 事件番号 | 平成17(あ)302 |
| 事件名 | 法人税法違反,証拠隠滅教唆被告事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第三小法廷 |
| 裁判年月日 | 平成18年11月21日 |
| 裁判種別 | 決定 |
| 結果 | 棄却 |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成16(う)521 |
| 原審裁判年月日 | 平成16年12月06日 |