最高裁判例詳細
| 事件番号 | 平成16(受)781 |
|---|---|
| 事件名 | 補償金請求事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第三小法廷 |
| 裁判年月日 | 平成18年10月17日 |
| 権利種別・訴訟類型 | 特許権・民事訴訟 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | 棄却 |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成14(ネ)6451 |
| 原審裁判年月日 | 平成16年01月29日 |
| 裁判要旨 | 1 外国の特許を受ける権利の譲渡の対価に関する問題の準拠法は，法例7条1項の規定により第1次的には当事者の意思に従って定められる 2 従業者等が特許法 (平成16年法律第79号による改正前のもの) 35条にいう職務発明に係る外国の特許を受ける権利を使用者等に譲渡した場合における対価請求については，同条3項及び4項の規定が類推適用される |
| 事件番号 | 平成16(受)781 |
| 事件名 | 補償金請求事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第三小法廷 |
| 裁判年月日 | 平成18年10月17日 |
| 権利種別・訴訟類型 | 特許権・民事訴訟 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | 棄却 |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成14(ネ)6451 |
| 原審裁判年月日 | 平成16年01月29日 |