最高裁判例詳細
| 事件番号 | 平成16(行ヒ)61 |
|---|---|
| 事件名 | 違法公金支出返還請求事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第一小法廷 |
| 裁判年月日 | 平成18年06月01日 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | 棄却 |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成15(行コ)124 |
| 原審裁判年月日 | 平成15年11月27日 |
| 裁判要旨 | 地方有力紙の報道により監査請求をするに足りる程度に財務会計上の行為の存在及び内容を知ることができたとして，その約6か月後にされた監査請求につき，地方自治法242条2項ただし書にいう正当な理由があるとはいえないとされた事例 |
| 事件番号 | 平成16(行ヒ)61 |
| 事件名 | 違法公金支出返還請求事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第一小法廷 |
| 裁判年月日 | 平成18年06月01日 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | 棄却 |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成15(行コ)124 |
| 原審裁判年月日 | 平成15年11月27日 |