| 事件番号 |
平成16(行ヒ)326 |
| 事件名 |
法人税更正処分等取消請求事件 |
| 裁判所 |
最高裁判所第一小法廷 |
| 裁判年月日 |
平成18年02月23日 |
| 裁判種別 |
判決 |
| 結果 |
破棄自判 |
| 原審裁判所 |
大阪高等裁判所 |
| 原審事件番号 |
平成14(行コ)82 |
| 原審裁判年月日 |
平成16年07月29日 |
| 参照法条 |
法人税法(平成10年法律第24号による改正前のもの)69条 |
| 判示事項 |
外国税額控除の余裕枠を利用して利益を得ようとする取引に基づいて生じた所得に対して課された外国法人税を法人税法 （平成10年法律第24号による改正前のもの） 69条の定める外国税額控除の対象とすることができないとされた事例 |
| 裁判要旨 |
我が国の銀行が，本来は外国法人が負担すべき外国法人税 （外国の法令により課される法人税に相当する税） について対価を得て引き受ける取引を行い，同取引に基づいて同銀行が負担した外国法人税が上記対価を上回るため，同取引自体によっては損失を生ずるが，上記外国法人税の負担を自己の外国税額控除の余裕枠を利用して国内で納付すべき法人税額を減らすことによって免れ，最終的に利益を得ようとする目的で上記取引を行ったという事情の下においては，上記外国法人税を法人税法 （平成10年法律第24号による改正前のもの） 69条の定める外国税額控除の対象とすることはできない。 |
| 事件番号 |
平成16(行ヒ)326 |
| 事件名 |
法人税更正処分等取消請求事件 |
| 裁判所 |
最高裁判所第一小法廷 |
| 裁判年月日 |
平成18年02月23日 |
| 裁判種別 |
判決 |
| 結果 |
破棄自判 |
| 原審裁判所 |
大阪高等裁判所 |
| 原審事件番号 |
平成14(行コ)82 |
| 原審裁判年月日 |
平成16年07月29日 |
| 参照法条 |
法人税法(平成10年法律第24号による改正前のもの)69条 |
