最高裁判例詳細
| 事件番号 | 平成18(行ヒ)234 |
|---|---|
| 事件名 | 法人税更正処分等取消請求事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第三小法廷 |
| 裁判年月日 | 平成20年09月16日 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | 棄却 |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成17(行コ)160 |
| 原審裁判年月日 | 平成18年04月20日 |
| 裁判要旨 | ＰＨＳ事業者が事業用に大量に保有するいわゆるエントランス回線利用権につき，1回線に係る権利が，それぞれ一つの減価償却資産であり，法人税法施行令 （平成16年政令第101号による改正前のもの） 133条所定の少額減価償却資産に当たるとされた事例 |
| 事件番号 | 平成18(行ヒ)234 |
| 事件名 | 法人税更正処分等取消請求事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第三小法廷 |
| 裁判年月日 | 平成20年09月16日 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | 棄却 |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成17(行コ)160 |
| 原審裁判年月日 | 平成18年04月20日 |