最高裁判例詳細
| 事件番号 | 平成17(行ヒ)89 |
|---|---|
| 事件名 | 法人税,消費税及び地方消費税更正処分取消請求事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第二小法廷 |
| 裁判年月日 | 平成19年09月28日 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | 棄却 |
| 原審裁判所 | 高松高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成16(行コ)7 |
| 原審裁判年月日 | 平成16年12月07日 |
| 裁判要旨 | 内国法人の所得を計算するに当たり,租税特別措置法 (平成10年法律第23号による改正前のもの) 66条の6第1項所定の当該内国法人に係る特定外国子会社等に生じた欠損の金額を損金の額に算入することはできない |
| 事件番号 | 平成17(行ヒ)89 |
| 事件名 | 法人税,消費税及び地方消費税更正処分取消請求事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第二小法廷 |
| 裁判年月日 | 平成19年09月28日 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | 棄却 |
| 原審裁判所 | 高松高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成16(行コ)7 |
| 原審裁判年月日 | 平成16年12月07日 |