最高裁判例詳細
| 事件番号 | 平成18(行ヒ)295 |
|---|---|
| 事件名 | 所得税更正処分等取消請求事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第二小法廷 |
| 裁判年月日 | 平成19年07月06日 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | その他 |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成18(行コ)33 |
| 原審裁判年月日 | 平成18年06月29日 |
| 裁判要旨 | 納税者が勤務先の日本法人の親会社である米国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を一時所得として所得税の申告をしたことにつき，国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとされた事例 |
| 事件番号 | 平成18(行ヒ)295 |
| 事件名 | 所得税更正処分等取消請求事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第二小法廷 |
| 裁判年月日 | 平成19年07月06日 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | その他 |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成18(行コ)33 |
| 原審裁判年月日 | 平成18年06月29日 |