最高裁判例詳細
| 事件番号 | 平成21(行ヒ)199 |
|---|---|
| 事件名 | 所得税更正処分取消等請求事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第二小法廷 |
| 裁判年月日 | 平成21年12月04日 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | 棄却 |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成20(行コ)318 |
| 原審裁判年月日 | 平成21年02月26日 |
| 裁判要旨 | いわゆるタックス・ヘイブン対策税制である租税特別措置法 （平成14年法律第79号による改正前のもの） 40条の4第1項は，「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定」7条1項に違反しない |
| 事件番号 | 平成21(行ヒ)199 |
| 事件名 | 所得税更正処分取消等請求事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第二小法廷 |
| 裁判年月日 | 平成21年12月04日 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | 棄却 |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成20(行コ)318 |
| 原審裁判年月日 | 平成21年02月26日 |