最高裁判例詳細
| 事件番号 | 平成20(行ヒ)43 |
|---|---|
| 事件名 | 法人税更正処分取消等請求事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第一小法廷 |
| 裁判年月日 | 平成21年12月03日 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | その他 |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成18(行コ)252 |
| 原審裁判年月日 | 平成19年10月25日 |
| 裁判要旨 | 0％超30％以下の範囲で適用税率について税務当局と交渉することができるなどの選択を納税者に許す税制を採っていたチャネル諸島ガーンジーにおいて，承認を受けた26％の税率で法人が納付した所得税が，法人税法69条1項，法人税法施行令141条1項にいう外国法人税に該当しないとはいえないとされた事例 |
| 事件番号 | 平成20(行ヒ)43 |
| 事件名 | 法人税更正処分取消等請求事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第一小法廷 |
| 裁判年月日 | 平成21年12月03日 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | その他 |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成18(行コ)252 |
| 原審裁判年月日 | 平成19年10月25日 |