最高裁判例詳細
| 事件番号 | 平成21(行ヒ)404 |
|---|---|
| 事件名 | 所得税更正処分等取消請求事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第二小法廷 |
| 裁判年月日 | 平成24年01月13日 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | その他 |
| 原審裁判所 | 福岡高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成21(行コ)11 |
| 原審裁判年月日 | 平成21年07月29日 |
| 裁判要旨 | 1 所得税法34条2項にいう「その収入を得るために支出した金額」の支出の主体2 会社が保険料を支払った養老保険契約に係る満期保険金を当該会社の代表者らが受け取った場合において，上記満期保険金に係る当該代表者らの一時所得の金額の計算上，上記保険料のうち当該会社における保険料として損金経理がされた部分が所得税法34条2項にいう「その収入を得るために支出した金額」に当たらないとされた事例 |
| 事件番号 | 平成21(行ヒ)404 |
| 事件名 | 所得税更正処分等取消請求事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第二小法廷 |
| 裁判年月日 | 平成24年01月13日 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | その他 |
| 原審裁判所 | 福岡高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成21(行コ)11 |
| 原審裁判年月日 | 平成21年07月29日 |